2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
基本法の第十五条に、水量の増減、水質の悪化等水循環に関する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるとあります。水質に言及をしています。日本には至る所で名水が湧き出ており、安全な飲料水を提供しております。
基本法の第十五条に、水量の増減、水質の悪化等水循環に関する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるとあります。水質に言及をしています。日本には至る所で名水が湧き出ており、安全な飲料水を提供しております。
地下水の汚染防止に関し、委員御指摘の水循環基本法第十五条の水量の増減、水質の悪化等水循環に関する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるとの規定については、水には地下水も含まれることから、当然地下水も対象となります。また、委員御指摘の水循環基本法第十六条第二項の地域の住民の意見が反映されるように必要な措置を講ずるとの規定についても地下水が対象となっております。
地下水マネジメントとは、地下水に関する課題について共通認識の醸成や、地下水の利用や挙動等の実態把握とその分析、可視化、水量と水質の保全、涵養、採取等に関する地域における協議やその内容を実施するマネジメントをいうものであります。
具体的には、地下水に関する課題についての共通認識を醸成することや、地下水の利用や挙動等の実態把握とその分析、可視化、水量と水質の保全、涵養、採取等に関する地域における協議やその内容を実施する、いわゆる地下水マネジメントが行われているものと承知をしております。
気候変動や営農形態の変化に伴いまして、農業用水の取水時期の変更でございますとか、必要な水量の増量等への対応が農業者から求められている地区もあるところでございます。
それで、昔のやっぱり下水道の布設したときの気候の状況と今気候変動でいろいろと雨がたくさん降ってくるような状況と、環境が大分変わってきてしまっていると思っておりまして、その老朽管の更新に際して、今までの計画雨水量では多分、到底そのまま更新していたのでは対応できないような状況が考えられると思います。
そして、御指摘のように、机上の訓練だけではなくて、下流の住民の皆様を始めとする河川利用者の安全確保につきましては、自治体が行っていらっしゃる防災訓練とも連携しながら、住民参加の下、住民の皆様に参加をしていただいて、ダム管理者による警報の発出の訓練ですとか、また、住民が利水ダムからの放流時の河川の水量の変化を理解し、退避も行っていただく訓練、こうした訓練の実施に努めてまいりたいと、こう考えております。
○政府参考人（井上智夫君） 事前放流は、予測された雨量によって貯水位が回復することが見込める範囲で実施するものであり、結果的に貯水位が回復せず必要な水量を確保できなくなる事態はまれにしか発生しないと考えていますが、利水ダム管理者等が事前放流を行った後、貯水位が回復せず、利水者に追加的な負担が生じた場合は損失補填することとしています。
それでもどんどんどんどん水量が減っていく中で、例えば、ここで水素爆発が起こりました。この水素爆発も、まさに偶然なんですが、もし大きな水素爆発であれば、このプールを破損して大変なことになっていたわけですね。でも、ちょうどいい爆発になったもので、屋根を飛ばすだけで収まったわけですよ。それによって注水が外から可能になって水を入れることができた。
圧倒的な水量で都市が冠水し、土砂災害が起こり、橋がなくなりました。ここでも、グループホームが被災して、十七人の高齢者の方が亡くなりました。非常に痛恨の極みでございます。 これらの豪雨によって、洪水のパターンも変化してきております。三ページを御覧ください。
下流の都道府県ということになりますと、その途中で支川からの合流など水量が大きく変わるということもございますので、大きく影響が生ずるということには必ずしもならないということで、通常は施設を設置する付近の地元の首長様に意見聴取を行わせていただいているということでございます。
先ほどのような計算をしますと、大井川の水量の四〇％は、この被圧地下水あるいは地下水で賄われているということが想定できるわけですけれども、これは三分の一がなくなったら、ただでさえも今、大井川、水がれ問題がずっと言われているものですから、大変なことになってしまうわけです。 取水制限とか、多い年には五〇％とかされている年もあります。
これまでのような、先ほどから出ております水がれ等の工事の状況を踏まえまして、南アルプストンネルでは、本坑トンネルの掘削に先立ち、トンネル断面の小さい先進坑を掘削して地質や地下水等の状況を把握し、さらに、先進坑の先端部から、最新の技術を用いた、おおむね五百から一千メートル程度の高速長尺先進ボーリングによりまして、先進坑より更に前方の地質の把握と併せて、トンネル湧水量、湧水圧、さらには化学的な成分分析等
先ほど私が申し上げました高速長尺先進ボーリングにつきましては、これは、工事の掘削に当たって、更にきめ細かくその地質を、ボーリング調査とかそういう粗い調査ではなくて、まず、この先進ボーリングによりまして、地質の把握、それからトンネルの湧水量、湧水圧、化学的な成分分析等をまず行う。
この点につきまして、非かんがい期の水利権の取得あるいは水利権水量の増量のために、発電用水利権取得申請図書の作成に関するマニュアルといったようなものを整備しております。
例えば、一〇という流下能力がある川があって、全部出したら三〇になってしまうというときに、それぞれ一〇ずつの水量のあるダムが十個あったとして、俺のところは出さない、おたくで三〇全部出してくれ、そういう話になるというようなことになりかねないんですが、その調整は一体誰がどうやってやるのかということを言っているんです。 要するに、限界は今言ったような方法で決まるんですよね。
ポンプの排水量の限界から、残り五百万立方メートルもの水量が事前放流できないままとなっています。排水ポンプの増設には数十億円、建設期間も数年かかると推定されていますが、その効果を考えると十分に価値があると考えます。 一方で、非常時に即応するには、移動式のポンプ車を配置しての排水を検討することも重要です。
現在、事前放流可能な水量は二百五十九万立米でありますが、議員より、新たな放流設備を追加することにより洪水調節機能を強化するべきとの御指摘をいただいておるところでございます。 技術的な問題など、クリアしなければならない課題はありますが、関係する東京都や埼玉県とも協議をしながら、排水機場の増設やポンプ車の活用など、あらゆる手法について早急に検討してまいります。
それで、自然公園法によれば、河川の水量が下がったり、生態系に変化が出る場合は、大臣の許可が必要となっています。このときの判断をどうされるのか、専門家会議の結果を見て大臣が許可するかどうか判断されるのかというところをお伺いしたかったんです。済みません。
○源馬委員 この自然公園法で、その自然の風致景観という中に、河川の水量とか湖沼の水量、こういうものが入っていて、あとは生物を捕獲したり損傷したりしてはいけないみたいなことも入っていたと思います。
○源馬委員 改めて確認ですが、この工事をすることによって、事前に説明していただいたときは、この法律の趣旨というのは、例えば、故意に河川の水量を減らしたりする行為については規制されるが、何かやったことによって結果的に起こってしまうことはこの法律の範囲外だという御説明があったんですが、それは違うということでいいですね。
ふだんは自転車で渡良瀬遊水地を訪れる方々もいる、いわゆる観光資源にもなっているんですが、本来の目的である、増水時に水をため込んで利根川への流入水量を調整してくれる、抑制してくれる役割を果たしていただいています。 六年前、東北・関東豪雨時でありますが、当時、全体の総貯水量の六〇％を超える一億七百万立方メートルが貯水された。これは、我々地元の人間としては大変驚いたわけであります。
○藤丸委員 私も、球磨川の場合は、その前日の夕方には避難指示、避難勧告が出ておりましたけれども、水量がふえたのは夜中そして朝方でございましたので、そういう意味ではなかなか避難が難しかった。いろいろ、各市町村、注意を払われたんだと思います。
○源馬委員 では、工事の概要が明らかになっていって、地下水位が三百メートル下がり、それが当然、河川の、大井川水系の水量に増減を及ぼすことになると私は思うんですが、それが明らかになった場合は、そこは環境大臣の許可が別途必要になるという理解でよろしいでしょうか。
これは、特別保護地区というのは環境大臣の許可が必要な行為がありまして、その中には、自然公園法第二十条第三項第五号で、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることには環境大臣の許可が必要になっているというふうに定められておりますが、地下水位が三百メートル低下するということは水量に大きく増減を及ぼさせることだと思いますが、これをやるには環境大臣の許可が必要なんじゃないかと思いますが、そのことについての
済みません、たびたび確認させていただきますが、じゃ、そのときの工事の詳細が明らかになり、河川の水位、水量への影響なんかが明らかになった場合は、環境省として許可しないという可能性もあるということでよろしいでしょうか。
これまでは同じダムでも水力発電や農業用のダムは洪水対策に使えませんでしたが、省庁の縦割りを打破し、全てのダムを活用することで、洪水対策に使える水量は倍増しました。七月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。
これまでは同じダムでも水力発電や農業用のダムは洪水対策に使えませんでしたが、省庁の縦割りを打破し、全てのダムを活用することで、洪水対策に使える水量は倍増しました。七月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。
例えば川幅を広げていく、川を掘削して、基本的に水の水量を早く上に上がらないように、ある意味では水位をずっと保てるようにしていくというのが作業ですが、またダムがあり、遊水地があり、あるいはポンプアップやあるいは放水路などを活用しながら、できるだけ外に水が出ていかないようにするというのが基本だと思っているところですが、大臣が思われるこの治水事業の本質というのはどのように考えておられるか、改めて所見を伺いたいと
○小宮山委員 今御指摘ありましたとおり、豪雨被害によって今までの計算上からは考えられないような水量になってくるということで、恐らく一級河川であっても管理自体は都道府県等になることが多いと思いますが、この点に関しまして、新たな治水のあり方、流域治水も含めまして、国がやはり主導してつくっていく、全体の適用ができるように国が主導してつくっていく必要があると思いますので、今後ともさらなる御支援をお願いしたいと
最初は、汚染水がどんどん流れてしまったわけでございますし、台風なんかが来た後は大変な水量が海に流れ込んでしまったわけでありますが、それについて、あらゆる科学的な知見を結集して現在の処理方式を確立して、今日まで来ているわけであります。 考えてみますと、この九年前、九年ちょうど三カ月ぐらいになるんでしょうかね、未曽有の災害に襲われました。